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2009-12-31 00:28 | カテゴリ:┣ 港湾運送事業法
・港湾運送事業の譲渡および譲受の認可

 1.港湾運送事業の譲渡および譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければならない

 2.港湾運送事業者が死亡した場合、相続人が港湾運送事業を引き続き営もうとするとき
   は、国土交通大臣の認可を受けなければならない

 3.港湾運送事業の相続人は、被相続人の死亡後60日以内に認可の申請をした場合に
   おいては、その認可の可否の通知を受ける日まで、3.の規定にかかわらず当該事業
   を営むことができる

 4.港湾運送事業を経営する法人の合併および分割は、国土交通大臣の認可を受けなけ
   ればならない
   ただし港湾運送事業を行わない法人を合併する場合、または分割により港湾運送事業
   を承継させない場合においては、この限りでない


・公益命令

国土交通大臣は、災害の救助、その他公共の安全の維持のために必要な港湾運送であり、かつ、自発的に当該業務を行う者がない場合、または著しく不足する場合に限り、港湾運送事業者を指定して下記の各号に掲げる事項を命ずることができる。

 1.国土交通大臣の指定した貨物の取扱または運送をすること

 2.貨物の取扱または運送の方法または順位を変更すること


・損失の補償

公益命令を受けた者に対しては、その命令を受けたことによって通常生ずべき損失を補償する。

補償の額は国土交通大臣が決定するものとし、この決定に不服がある者は、その決定を知った日から6ヶ月以内に、国を被告とした訴えをもって補償の額の増額を請求することができる。


・港湾運送事業財団の設定

一般港湾運送事業等の許可を受けた者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。
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