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2012-06-02 00:10 | カテゴリ:┣ 電波法
ジャンル:就職・お仕事 テーマ:資格試験
(目的)
この法律は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。


(定義)
電波法および電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

 一  「電波」とは、300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
 二  「無線電信」とは、電波を利用して符号を送り、または受けるための通信設備をいう。
 三  「無線電話」とは、電波を利用して音声その他の音響を送り、または受けるための通信設備をいう。
 四  「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、または受けるための電気的設備をいう。
 五  「無線局」とは、無線設備および無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とする
    ものを含まない。
 六  「無線従事者」とは、無線設備の操作またはその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものを
    いう。


(無線局の開設)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。


(申請の審査)
総務大臣は、無線局の免許の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

 一  工事設計が電波法第3章に定める技術基準に適合すること。
 二  周波数の割当てが可能であること。
 三  主たる目的および従たる目的を有する無線局にあっては、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障
    を及ぼすおそれがない
こと。
 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。


(予備免許)
総務大臣は、無線局の免許の申請により審査した結果、その申請が審査基準に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。

 一  工事落成の期限
 二  電波の型式、および周波数
 三  識別信号
 四  空中線電力
 五  運用許容時間


(免許の有効期間)
免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。


(免許状)
総務大臣は、免許を与えたときは免許状を交付する。 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一  免許の年月日、および免許の番号
 二  免許人の氏名または名称、および住所
 三  無線局の種別
 四  無線局の目的
 五  通信の相手方、および通信事項
 六  無線設備の設置場所
 七  免許の有効期間
 八  識別信号
 九  電波の型式、および周波数
 十  空中線電力
 十一  運用許容時間


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