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2010-05-16 00:35 | カテゴリ:┣ 造船法
・船舶の製造事業等の開始、休止および廃止の届出

下記の事業を開始した者は、その事業を開始した日から二箇月以内に、その施設の概要および事業計画を地方運輸局長に届け出なければならない。

 1.鋼製の船舶の製造または修繕をする事業

 2.鋼製以外の船舶で、総トン数20トン以上または長さ15メートル以上のものの製造
   または修繕をする事業

 3.軸馬力30馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業

 4.受熱面積150平方メートル以上の船舶用ボイラーの製造をする事業

これらの事業を営む者が、その事業を休止し、または廃止したときは、二箇月以内にその旨を地方運輸局長に届け出なければならない。


・業務に関する勧告

国土交通大臣は、船舶等の製造事業を営む者に対して、業務運営の改善および企業原価の適正化等について意見を述べ、または勧告をすることができる。


・技術に関する勧告

国土交通大臣は、船舶等の製造事業を営む者に対して、新しい技術の導入、設備の近代化その他技術の向上に関し、交通政策審議会の議を経て必要な勧告をすることができる。


・情報等の提供

国土交通大臣は、常に、広く造船技術に関する資料、情報等を集めて備え置き、船舶等の製造事業業を営む者の要求に応じ、これを提供しなければならない。
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