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2010-05-12 04:51 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・船舶の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等ならびに大気汚染防止検査対象設備の検査等

 1.定期検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする船舶の船舶所有者は、当該船舶を
   初めて航行の用に供しようとするときは、当該船舶に具備する設備等について
   定期検査を受けなければならない。
   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶を、その有効期間満了後も航行の用に
   供しようとするときも同様とする

 2.海洋汚染等防止証書

   国土交通大臣は定期検査の結果、当該海洋汚染防止設備等、当該海洋汚染防止
   緊急措置手引書等および当該大気汚染防止検査対象設備が、それぞれ法令に定
   める技術上の基準に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染防
   止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等および大気汚染防止検査対象設備に
   関し、海洋汚染等防止証書を交付しなければならない
   
   海洋汚染等防止証書の有効期間は、5年とする
   ただしその有効期間が満了する時において、国土交通省令で定める事由がある
   船舶については、3月を限りその有効期間を延長することができる

 3.中間検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、その有効期間中にお
   いて国土交通省令で定める時期に、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等
   および大気汚染防止検査対象設備ならびに当該船舶に備え置き、または掲示さ
   れた海洋汚染防止緊急措置手引書等について、国土交通大臣の行う中間検査を
   受けなければならない

 4.臨時検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶に
   設置された海洋汚染防止設備等または大気汚染防止検査対象設備について、国
   土交通省令で定める改造または修理を行うとき、当該船舶に備え置き、または
   掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書等について、国土交通省令で定める変
   更を行うとき、もしくはその他国土交通省令で定めるときは、当該海洋汚染防
   止設備等もしくは大気汚染防止検査対象設備、または当該海洋汚染防止緊急措
   置手引書等について、国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない

 5.臨時海洋汚染等防止証書

   有効な海洋汚染等防止証書の交付を受けていない検査対象船舶の船舶所有者は、
   当該検査対象船舶を臨時に航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船
   舶に設置された海洋汚染防止設備等および大気汚染防止検査対象設備ならびに
   当該検査対象船舶に備え置き、または掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書
   等について、国土交通大臣の行う検査を受けなければならない

   国土交通大臣は前項の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等および大気汚染防
   止検査対象設備ならびに当該海洋汚染防止緊急措置手引書等が技術基準に適合
   すると認めるときは、当該船舶所有者に対し、国土交通省令で定める区分に従
   い、6月以内の有効期間を定めて臨時海洋汚染等防止証書を交付しなければな
   らない

 6.海洋汚染等防止検査手帳
   
   国土交通大臣は最初の定期検査に合格した船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染
   等防止検査手帳を交付しなければならない

 7.国際海洋汚染等防止証書

   国土交通大臣は国際航海に従事する船舶の船舶所有者の申請により、国土交通
   省令で定める区分に従い、国際海洋汚染等防止証書を交付する
   国際海洋汚染等防止証書の有効期間は、海洋汚染等防止証書の有効期間の満了
   する日までとする

 8.船級協会の検査

   船級協会が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等および大気汚
   染防止検査対象設備についての検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶は、
   当該船級を有する間は、国土交通省令の定める法定検査を行い、技術基準に適
   合したものとみなす

 9.再検査

   法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の
   翌日から起算して30日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大
   臣に再検査を申請することができる
   再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の
   現状を変更してはならない


・技術基準適合命令等

国土交通大臣は、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等もしくは大気汚染防止検査対象設備、または当該船舶に備え置き、もしくは掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書等が技術基準に適合しなくなったと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書または臨時海洋汚染等防止証書の返納、当該海洋汚染防止設備等または大気汚染防止検査対象設備の改造または修理、当該海洋汚染防止緊急措置手引書等の変更、その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
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