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2010-05-12 04:40 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・船舶発生廃棄物汚染防止規程

船舶所有者は、船舶ごとに船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業を行う者が遵守すべき事項、その他船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止に関する事項について、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを当該船舶内に備え置き、または掲示しておかなければならない。


・廃棄物排出船の登録

船舶所有者は、船舶を廃棄物の排出に常用しようとするときは、当該船舶について海上保安庁長官の登録を受けなければならない。
この登録を申請しようとする船舶所有者は、下記の事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

 1.当該船舶所有者の氏名または名称および住所、ならびに法人にあってはその
   代表者の氏名および住所

 2.当該船舶の船舶番号、船名、船質、総トン数および航行区域

 3.廃棄物の主な積込地

 4.廃棄物の種類

 5.当該船舶の廃棄物の積込みおよび排出のための設備、その他の船舶の設備および
   構造の概要

 6.その他国土交通省令で定める事項

海上保安庁長官は、廃棄物排出船の申請書を受理したときは、当該船舶の設備および構造が廃棄物の適正な排出を確保するための技術上の基準に適合しないときを除き、登録をしなければならない。
 

・海洋施設および航空機からの油、有害液体物質および廃棄物の排出の禁止

何人も海域において、海洋施設または航空機から油等(油、有害液体物質または廃棄物)を排出してはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する油等の排出については、この限りでない。

 1.海洋施設または航空機の安全を確保し、または人命を救助するための油等の排出

 2.海洋施設または航空機の損傷、その他やむを得ない原因により油等が排出された
   場合において、引き続く油等の排出を防止するための可能な一切の措置をとった
   ときの油等の排出

海洋施設からの下記のいずれかに該当する油、または廃棄物の排出については除外する。

 1.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出

 2.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物であって、海域および
   方法に関し政令で定める基準に従ってする排出

 3.政令で定める基準に従ってする油の排出

 4.下記の廃棄物の排出であって、環境大臣から廃棄物海洋投入の許可を受けてする
   もの

   ① 廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、海洋を投入処分の場所とする
      ことができるものと定めた廃棄物
   ② 水底土砂で政令で定める基準に適合するもの
 
航空機からの下記のいずれかに該当する油または廃棄物の排出については除外する。

 1.当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水、その他海域において排出
   することがやむを得ない、政令で定める油または廃棄物の排出

 2.締約国において積み込まれた廃棄物の当該締約国の法令に従ってする排出
   (本邦周辺海域を除く)


・廃棄物の海洋投入処分の許可

海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
環境大臣の許可を受けて、海洋施設から廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の海洋施設への積込み前に、海上保安庁長官に確認の申請書を提出して、確認を受けなければならない。


・海洋施設の設置の届出

海洋施政を設置しようとする者は、下記の事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。
 
 1.当該海洋施設を設置する者の氏名または名称および住所、ならびに法人にあっては
   その代表者の氏名および住所

 2.当該海洋施設の位置及び概要

 3.その他国土交通省令で定める事項


・油、有害液体物質等および廃棄物の海底下廃棄の禁止

何人も油等の海底下廃棄をしてはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する海底下廃棄については、この限りでない。

 1.海底およびその下における鉱物資源の掘採に伴い発生する油等の海底下廃棄で
   あって、海底下廃棄をする海域および海底下廃棄の方法に関し、政令で定める
   基準に従ってするもの

 2.二酸化炭素が大部分を占めるガスで政令で定める基準に適合するものの海底下
   廃棄であって、環境大臣の許可を受けてするもの


・特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
この許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

 1.氏名または名称および住所、ならびに法人にあってはその代表者の氏名および
   住所

 2.特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画

 3.海底下廃棄をする海域の特定二酸化炭素ガスに起因する、汚染状況の監視に
   関する計画

 4.その他環境省令で定める事項
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