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2009-11-03 21:19 | カテゴリ:┣ 船員法
・雇入契約の延長

雇入契約が終了するときでも、海上労働の特殊性から、下記の場合に期間が延長される

 1.船舶が洋上にあるとき

   船舶の航行中に雇入契約が終了した場合には、次の港に入港し、その港における
   荷物の陸揚げおよび旅客の上陸が終わる時まで、その雇入契約は存続するものと
   みなす

 2.船舶の揚陸作業が完了していないとき

   船舶が港に入港し、揚陸作業が完了していないときに雇入契約が終了した場合に
   は、その港における荷物の陸揚げおよび旅客の上陸が終わる時まで、その雇入契
   約は存続するものとみなす

 3.船員の補充が利かないとき

   船舶所有者は、適当な船員を補充することのできない港において雇入契約が終了
   する場合には、適当な船員を補充することのできる港に到着し、荷物の陸揚げおよ
   び旅客の上陸が終わる時まで、雇入契約を存続させることができる


・雇入契約の終了に伴う保護

 1.失業手当 (船舶が物理的に失われたとき)

   船舶所有者は、船舶が沈没もしくは滅失し、または全く運航に堪えなくなったため
   雇入契約が終了したときは、その翌日から2ヶ月の範囲内において、船員の失業
   期間中、毎月1回その失業日数に応じ、給料の額と同額の失業手当を支払わなけ
   ればならない

 2.雇止手当 (船舶は存在するが、船舶所有者の不都合によるとき)

   船舶所有者は、下記に該当する場合には、遅滞なく船員に1ヶ月分の給料の額と
   同額の雇止手当を支払わなければならない

   ① やむを得ない事由により、船舶所有者が雇入契約を解除したとき
   ② 船舶が雇入契約成立時における国籍を失い、船員が雇入契約を解除したとき
   ③ 雇入契約により定められた労働条件と、事実とが著しく相違するため、船員が
      雇入契約を解除したとき
   ④ 期間の定めのない雇入契約において、船舶所有者が24時間以上の期間を定
      めて書面で解除の申入れをし、雇入契約が終了したとき
   ⑤ 相続や合弁、その他の包括継承の場合を除いて、船舶所有者の変更があった
      ため、雇入契約が終了したとき
   ⑥ 船員が健康証明書を受けることができないため、雇入契約を解除されたとき

 3.送還と送還の費用

   船舶所有者は、下記に該当する場合には、雇入港、または雇入港までの送還に要
   する費用の範囲内で送還可能な、船員の希望する地まで遅滞なくその費用で船員
   を送還しなければならない
   
   その船員が雇入のために雇入港まで呼び寄せられた者、または未成年者である場
   合には、雇入契約の成立時における、船員の居住地までが含まれる

   ① 船舶が沈没もしくは滅失、または全く運航に堪えなくなったため雇入契約が終了
      したとき
   ② やむを得ない事由により、船舶所有者が雇入契約を解除したとき
   ③ 船舶が雇入契約成立時における国籍を失い、船員が雇入契約を解除したとき
   ④ 雇入契約により定められた労働条件と、事実とが著しく相違するため、船員が雇
      入契約を解除したとき 
   ⑤ 期間の定めのない雇入契約において、船舶所有者が24時間以上の期間を定め
      て書面で解除の申入れをし、雇入契約が終了したとき
   ⑥ 船舶所有者の変更があった場合、船員が新しい船舶所有者との間に存在すると
      みなされる雇入契約を解除したとき
   ⑦ 船員が健康証明書を受けることができないため、雇入契約を解除されたとき
   ⑧ 船員が著しく職務に不適任であるため、船舶所有者が雇入契約を解除したとき
   ⑨ 船員が負傷、または疾病により職務に堪えないため、船舶所有者または船員が
      雇入契約を解除したとき
      (ただし船員に重大な故意または過失があった場合を除く)
   ⑩ 雇入契約の期間が、船員の本国以外の地で満了したとき

   船舶所有者は、この送還に代えて、費用で支払うことができる
   船舶所有者が負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費および
   食費、ならびに雇入契約の終了のときから遅滞なく出発するときまでの宿泊費および
   食費とする

 4.送還手当

   船舶所有者は、船員の送還に要する日数に応じ、給料の額と同額の送還手当を支払
   わなければならない
   送還手当は、船舶所有者が送還するときは毎月1回、送還に代えて送還の費用を支
   払うときは、その際に支払わなければならない


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