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2010-01-30 13:18 | カテゴリ:┣ 船員職業安定法
・目的

政府が行なう船員職業紹介、政府以外の者が行なう船員職業紹介事業などが、海上労働力の需要と供給の調整に果たす役割にかんがみ、その適正な運営を確保することによって、何人にもその能力や資格に応じた、公平かつ有効な、船員の職業に就く機会を与えると同時に、政府以外の海上企業に対する労働力の適正な充足を図り、もって経済および社会の発展に寄与する


・職業および船員選択の自由

船員はその能力および有する資格などに応じ、適当な船舶における船員の職業を自由に選択することができる
また船舶所有者(船舶管理人および船舶借入人を含む)および船員を使用する船舶所有者以外の者は、船員として雇用する者を自由に選択することができる


・均等待遇

何人も人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、部員職業補導等について、差別的取扱を受けることがない


・定義

 1.船員職業紹介

   求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者との船員雇用関係の成立を
   あっせんするもの
   何人も船員職業紹介事業を行ってはならない

   ただし政府、および国土交通大臣から許可を受けた船舶所有者を代表する団体、
   船員を代表する団体、船舶所有者および船員を代表する協同の団体、または
   公益を目的とする団体は、無料の船員職業紹介事業を行うことができる

   無料の船員職業紹介許可事業者とその従業者は、下記の業務を行うことができない
   ただし国土交通大臣の許可を受けたときは、飲食店、日用品の販売ならびに宿泊所の
   業務を行うことができる

   ① 両替
   ② 質屋
   ③ 酒類の販売
   ④ 飲食店
   ⑤ 日用品の販売
   ⑥ 宿泊所

   学校等教育機関の長は、国土交通大臣に届出て、当該学校等教育機関の生徒
   および卒業生について、無料の船員職業紹介事業を行うことができる


 2.船員労務供給

   供給契約に基づき、人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させること
   のうち、船員派遣に該当しないもの
   何人も船員労務供給事業を行ってはならない

   ただし国土交通大臣の許可を受けた労働組合等は、無料の船員労務供給事業を行う
   ことができる
   
   無料の船員労務供給事業の許可の有効期限は5年

 3.船員派遣

   船舶所有者が常時雇用する船員を、他人の指揮命令を受けて労務に従事させること
   のうち、当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの
   何人も船員派遣事業を行ってはならない

   ただし国土交通大臣の許可を受けた者は、船員派遣事業を行うことができる

   船員派遣事業の許可の有効期限は3年、更新を受けた以後の有効期間は5年


・派遣元の構ずべき措置

船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を明示しなければならない

船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員または派遣船員として雇用しようとする船員との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先に当該船員派遣元事業主との雇用関係の終了後、雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない

船員派遣元事業主は、派遣就業に関し派遣元責任者を選任しなければならない
船員派遣元事業主は、派遣就業に関し派遣元管理台帳を派遣船員ごとに作成しなければならない


・派遣先の構ずべき措置

派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務についての派遣可能期間は1年

派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から1年を超え3年以内の期間、継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめその期間を定めなければならない

派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から3年を超える期間、継続して同一の派遣船員の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に船員を従事させるため、当該3年が経過した日以後に船員を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣船員に対し、雇入契約の申込みをしなければならない

派遣先は、派遣就業に関しては派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに必要な事項を記載しなければならない
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