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2009-12-25 22:20 | カテゴリ:┣ 船員法
・船員労務官

国土交通大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、船員法および労働基準法の施行に関する事項を掌らせる

船員労務官はその身分を示す証明書を携帯し、必要があるときは関係者に提示しなければならない
また職務上知り得た秘密を漏してはならず、官を退職した後においても同様とする

・船員労務官の権限

 1.注意喚起および勧告
   船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者または船員に対し、 船員法、
   労働基準法およびこれらの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、
   または勧告をすることができる 
 
 2.臨検

   船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に
   出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、もしくは報告をさせ、または船舶その他の事業場
   に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは船舶所有者、船員その他の
   関係者に質問をすることができる

 3.司法警察員の職務

   船員労務官は、船員法、労働基準法およびこれらの法律に基づいて発する命令の
   違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う
   
 4.国土交通大臣の処分の代行

   船員労務官は、国土交通大臣の是正命令に基づき、船舶の航海の安全を確保する
   ため緊急の必要があると認めるときは、その船舶の航行の停止、または差し止めを
   即時に命じることができる
   船舶が航行中のときは、その船舶の入港すべき港を指定することができる


・交通政策審議会等の権限

交通政策審議会等は、国土交通大臣の諮問に応じ、船員法および労働基準法の施行、または改正に関する事項を調査審議し、諮問機関としての役割を果たす
交通政策審議会等は、船員の労働条件に関して、関係行政官庁に建議することができる


・船舶所有者の報告義務

船舶所有者は、下記の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない

 1.使用船員の数
 2.給料その他の報酬の支払状況
 3.災害補償の実施状況
 4.その他国土交通省令の定める事項


・船員の申告

船員は、船員法、労働基準法またはこれらの法律に基づいて発する命令に違反する事実があるときは、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部、もしくは運輸支局の事務所の長、また船員労務官にその事実を申告することができる

船舶所有者は、この申告をしたことを理由として、船員を解雇し、その他船員に対して不利益な取扱いを与えてはならない
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2009-12-25 22:18 | カテゴリ:┣ 船員法
・国土交通大臣の監督命令等

 1.是正命令
   
   国土交通大臣は、船員法、労働基準法、または船員法に基づいて発する命令に違反
   する事実があると認めるときは、船舶所有者または船員に対し、その違反を是正する
   ため必要な措置をとるべきことを命ずることができる


 2.命令に従わなかった場合の処分

   国土交通大臣は、船舶の航海の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、
   その船舶の航行の停止、または差し止めを命じることができる
   船舶が航行中のときは、その船舶の入港すべき港を指定することができる

   国土交通大臣は、是正命令を発する事実がなくなったとき、直ちにその処分を取り消さ
   なければならない

 3.労働紛争の斡旋

   国土交通大臣は、船舶所有者および船員の間に生じた、労働関係に関する紛争の解決
   について、あっせんすることができる


・国土交通大臣の事務

 1.外国において

   国土交通大臣の行うべき事務は、外国にあっては日本の領事官が行う

 2.国内において

   国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、国土交通大臣の指定する市町村長に
   行わせることができる
   市町村長が行う事務は下記の通り

   ① 航行に関する報告の受理に関する事務
   ② 雇入契約の成立等の届出の受理、および雇入契約の確認に関する事務
   ③ 日本人の船員手帳の交付、訂正、書換および返還に関する事務
   ④ 年少船員の認証に関する事務
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2009-12-23 09:24 | カテゴリ:┣ 船員法
・他の給付との関係

船舶所有者より災害補償を受くべき者が、それらを受くべき事由と同一の事由により、船員保険法による保険給付、または災害補償に相当する給付を受けるときは、船舶所有者は災害補償の責を免れる


・審査および仲裁

船員の職務上の負傷、疾病、行方不明または死亡の認定、療養の方法、災害補償の金額の決定、その他災害補償の実施に関して異議のある者は、国土交通大臣に対して審査、または事件の仲裁を申し立てることができる

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、職権で審査、または事件の仲裁をすることができる
国土交通大臣は、審査または事件の仲裁に際し、船長その他の関係人の意見を聴くこととし、必要があると認めるときは、医師に診断または検案をさせることができる


・就業規則

 1.就業規則の作成と届出

   常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、下記の事項について就業規則を作成
   し、国土交通大臣に届け出なければならない
   これを変更したときも同様とする

   ① 給料その他の報酬
   ② 労働時間
   ③ 休日および休暇
   ④ 定員
 
 2.就業規則の追加と届出

   常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、下記の事項について就業規則として
   定を設けたときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない
   これを変更したときも同様とする

   ① 食料ならびに安全および衛生
   ② 被服および日用品
   ③ 陸上における宿泊、休養、医療および慰安の施設
   ④ 災害補償
   ⑤ 失業手当、雇止手当および退職手当
   ⑥ 送還
   ⑦ 教育
   ⑧ 賞罰

 3.就業規則の作成の手続

   船舶所有者は、就業規則を作成し、または変更するには、その就業規則が適用される
   船員の過半数で組織する労働組合、または船員の過半数を代表する者の意見を聴か
   なければならない
   就業規則の届出においては、聴いた意見を記載した書面を添付すること

 4.就業規則の監督

   国土交通大臣は、法令または労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることが
   できる
   国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会等の議を
   経て、その変更を命ずることができる

 5.就業規則の効力

   就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた雇入契約は、その部分について
   は無効とする
   この場合、雇入契約の無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働
   条件を定めたものとみなす
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2009-11-29 17:23 | カテゴリ:┣ 船員法
・災害補償

 1.療養補償

   船員が職務上負傷し、または疾病にかかったときは、船舶所有者は、その負傷または
   疾病が治るまで、その費用で療養を施し、または療養に必要な費用を負担しなければ
   ならない

   船員が雇入契約存続中に職務外で負傷し、または疾病にかかったときは、船舶所有
   者は、3ヶ月の範囲内において、その費用で療養を施し、または療養に必要な費用を
   負担しなければならない
   ただし、その負傷または疾病につき、船員に故意または重大な過失があったときを除く

 2.療養の種類

   ① 診察
   ② 薬剤または治療材料の支給
   ③ 処置、手術その他の治療
   ④ 居宅における療養上の管理、およびその療養に伴う世話、その他の看護
   ⑤ 病院または診療所への入院、およびその療養に伴う世話、その他の看護
   ⑥ 食料の支給を含む、治療に必要な自宅以外の場所への収容
   ⑦ 移送

 3.傷病手当および予後手当

   船員が職務上負傷し、または疾病にかかったときは、船舶所有者は、その負傷または
   疾病が治るまでの毎月1回、下記の傷病手当を支払わなければならない

   ① 4ヶ月まで…標準報酬の月額に相当する額
   ② 5ヶ月から…標準報酬の月額の6割に相当する額

   船舶所有者は、前項の負傷または疾病が治った後は遅滞なく、標準報酬の月額の
   6割に相当する額の予後手当を支払わなければならない
   ただし、その負傷または疾病につき、船員に故意または重大な過失があったときを除く

 4.障害手当

   船員の職務上の負傷、または疾病が治った場合において、なおその船員の身体に障
   害が残るときは、船舶所有者は、治った後に遅滞なく、標準報酬の月額に障害の程度
   に応じ、別表に定める月数を乗じて得た額の、障害手当を支払わなければならない
   ただし、その負傷または疾病につき、船員に故意または重大な過失があったときを除く

 5.行方不明手当

   船員が職務上行方不明となったときは、船舶所有者は、3ヶ月の範囲内において、行方
   不明期間中毎月1回、国土交通省令の定める被扶養者に、標準報酬の月額に相当す
   る額の行方不明手当を支払わなければならない
   ただし、行方不明の期間が1箇月に満たない場合を除く

 6.遺族手当

   船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく国土交通省令の定める遺族
   に、標準報酬の月額の36ヶ月分に相当する額の、遺族手当を支払わなければならない
   船員が職務上の負傷、または疾病により死亡したときも同様とする

 7.葬祭料

   船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく国土交通省令の定める遺族で
   葬祭を行う者に、標準報酬の月額の2ヶ月分に相当する額の、葬祭料を支払わなけれ
   ばならない
   船員が職務上の負傷、または疾病により死亡したときも同様とする


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