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2012-06-03 00:21 | カテゴリ:┣ 電波法
ジャンル:就職・お仕事 テーマ:資格試験
(電波の発射の停止)
総務大臣は無線局の発射する電波の質が、総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して、臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。

総務大臣は電波の発射の停止の命令を受けた無線局から、その発射する電波の質が総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、その無線局に電波を試験的に発射させなければならない。

総務大臣は試験的に発射された電波の質が、総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに電波の発射の停止を解除しなければならない。


(定期検査)
総務大臣は総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させる。ただし、当該無線局の発射する電波の質、または空中線電力にかかる無線設備の事項以外の事項の検査を行う必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質、または空中線電力の検査を行う。

当該無線局についての定期検査を、総務省令で定める時期に行う必要がないと認める場合、および当該無線局のある船舶または航空機が、当該時期に外国地間を航行中の場合においては、その時期を延期し、または省略することができる。

当該無線局の免許人から、総務大臣が通知した期日の1か月前までに、当該無線局の無線設備等について、当該無線局の無線設備がその工事設計に合致しており、かつその無線従事者の資格および員数時計および書類が規定にそれぞれ違反していない旨を記載した証明書の提出があったときは、定期検査を省略することができる


(臨時検査)
総務大臣は、無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき、臨時の電波の発射の停止を命じたとき、電波の発射の停止の命令を受けた無線局から、その発射する電波の質が総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出があったとき、無線局のある船舶または航空機が外国へ出港しようとするとき、その他この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。

総務大臣は、無線局のある船舶または航空機が外国へ出港しようとする場合、その他この法律の施行を確保するため特に必要がある場合において、当該無線局の発射する電波の質、または空中線電力にかかる無線設備の事項のみについて検査を行なう必要があると認めるときは、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質、または空中線電力の検査を行なうことができる。


(無線局の免許の取消し等)
総務大臣は、免許人等が電波法、放送法、もしくはこれらの法律に基づく命令、またはこれらに基づく処分に違反したときは、3か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間周波数、もしくは空中線電力を制限することができる。

総務大臣は、免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

 一  正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6か月以上休止したとき。
 二  不正な手段により無線局の免許、もしくは無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、
    無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事の許可を受け、または識別信号、電波の型
    式、周波数、空中線電力、または運用許容時間の指定の変更を行わせたとき
 三  無線局の運用の停止の命令、または運用許容時間、周波数、もしくは空中戦電力の制限に従わないとき
 四  免許人が電波法また放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき


(無線従事者の免許の取消し等)
総務大臣は、無線従事者が次に掲げるいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、または3か月以内の期間を定めて、その業務に従事することを停止することができる。

 一  電波法、もしくは電波法に基く命令、またはこれらに基く処分に違反したとき。
 二  不正な手段により免許を受けたとき。
 三  著しく心身に欠陥があって、無線従事者たるに適しなくなったとき。


(報告等)
無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

 一  遭難通信緊急通信安全通信、または非常通信を行ったとき。
 二  電波法、または電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき
 三  無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。


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2012-06-03 00:21 | カテゴリ:┣ 電波法
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(目的外使用の禁止等)
無線局は免許状に記載された目的、または通信の相手方、もしくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。

 一  遭難通信(船舶または航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に、遭難信号を前置する方法その他総務
    省令で定める方法により行う無線通信をいう。)
 二  緊急通信(船舶または航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合、その他緊急の事態が発生した
    場合に、緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。)
 三  安全通信(船舶または航空機の航行に対する重大な危険を予防するために、安全信号を前置する方法その他
    総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。)
 四  非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動、その他非常の事態が発生し、または発生するおそ
    れがある場合において、有線通信を利用することができない、またはこれを利用することが著しく困難で
    あるとき
に、人命の救助災害の救援交通通信の確保、または秩序の維持のために行われる無線通信を
    いう。)


(免許状記載事項の遵守)
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所識別信号電波の型式および周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

 一  免許状等に記載されたものの範囲内であること。
 二  通信を行うため必要最小のものであること。


(擬似空中線回路の使用)
無線局は、次に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。

 一  無線設備の機器の試験、または調整を行うために運用するとき。
 二  実験等無線局を運用するとき。


(秘密の保護)
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在、もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはならない。


(時計、業務書類等の備付け)
無線局には、正確な時計、および無線業務日誌、その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない。


(船舶局の機器の調整のための通信)
海岸局または船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器の調整のための通信を求められたときは、支障のない限りこれに応じなければならない


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2012-06-03 00:20 | カテゴリ:┣ 電波法
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(変更等の許可)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。


(変更検査)
無線設備の設置場所の変更、または無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更または工事の結果が、許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。


(申請による周波数等の変更)
総務大臣は、免許人または予備免許を受けた者が識別信号電波の型式周波数空中線電力または運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。


(免許状の訂正)
免許人は、免許状に記載した事項に変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。


(免許状の返納)
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1か月以内にその免許状を返納しなければならない。


(電波の質)
送信設備に使用する電波の周波数の偏差高調波の強度などの電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。


(無線従事者の免許を与えない場合)
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。

 一  罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から
    2年を経過しない者
 二 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
 三 著しく心身に欠陥があって、無線従事者たるに適しない者


(無線従事者の選解任届)
無線局の免許人等は、無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。


(無線設備の操作)
無線設備の操作を行うことができる無線従事者以外の者は、無線局の無線設備の操作の監督を行う主任無線従事者として選任された者により監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作を行ってはならない。

 一  主任無線従事者は、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由
    に該当しないものでなければならない。
 ニ  無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければなら
    ない。これを解任したときも、同様とする。
 三  前項の規定によりその選任の届出がされた主任無線従事者は、無線設備の操作の監督に関し、総務省令で定
    める職務を誠実に行わなければならない。
 四  選任の届出がされた主任無線従事者の監督の下に無線設備の操作に従事する者は、当該主任無線従事者が
    務を行うため必要であると認めてする指示
に従わなければならない。
 五  無線局の免許人等は、選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作
    の監督に関して、総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。


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(目的)
この法律は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。


(定義)
電波法および電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

 一  「電波」とは、300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
 二  「無線電信」とは、電波を利用して符号を送り、または受けるための通信設備をいう。
 三  「無線電話」とは、電波を利用して音声その他の音響を送り、または受けるための通信設備をいう。
 四  「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、または受けるための電気的設備をいう。
 五  「無線局」とは、無線設備および無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とする
    ものを含まない。
 六  「無線従事者」とは、無線設備の操作またはその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものを
    いう。


(無線局の開設)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。


(申請の審査)
総務大臣は、無線局の免許の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

 一  工事設計が電波法第3章に定める技術基準に適合すること。
 二  周波数の割当てが可能であること。
 三  主たる目的および従たる目的を有する無線局にあっては、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障
    を及ぼすおそれがない
こと。
 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。


(予備免許)
総務大臣は、無線局の免許の申請により審査した結果、その申請が審査基準に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。

 一  工事落成の期限
 二  電波の型式、および周波数
 三  識別信号
 四  空中線電力
 五  運用許容時間


(免許の有効期間)
免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。


(免許状)
総務大臣は、免許を与えたときは免許状を交付する。 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一  免許の年月日、および免許の番号
 二  免許人の氏名または名称、および住所
 三  無線局の種別
 四  無線局の目的
 五  通信の相手方、および通信事項
 六  無線設備の設置場所
 七  免許の有効期間
 八  識別信号
 九  電波の型式、および周波数
 十  空中線電力
 十一  運用許容時間


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