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2010-01-07 12:06 | カテゴリ:┣ 内航海運業法
・事業の承継と名義貸しの禁止

内航海運業者がその事業を譲渡、相続、合併もしくは分割をしたときは、当該事業を譲り受けた者、相続人、合併後存続する法人、合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人は、当該内航海運業者の地位を承継する
内航海運業事業を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない

内航海運業者は、その名義を他人に内航海運業のため利用させてはならない


・輸送の安全の確保に関する命令等

国土交通大臣は、内航海運業者がその事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該内航海運業者に対し、期限を定めて輸送施設の改善、安全管理規程の遵守、その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる

国土交通大臣は、内航海運業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、内航海運業者に対し、業務運営の改善、船質の改善、その他当該事業の合理化に関し勧告することができる


・輸送の安全にかかわる情報の公表

国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全の確保に関する命令に係る事項、その他の輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする

内航海運業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置および講じようとする措置、その他の輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない


・自家用船舶

内航海運業の用に供する船舶以外の船舶であって、総トン数百トン以上または長さ三十メートル以上のものを内航運送の用に供しようとする者は、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない


・報告及び検査

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、内航海運業者に対してその事業に関し報告をさせ、またその職員に内航海運業者の営業所その事業の用に供する船舶に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる


・聴聞の特例

地方運輸局長は、その権限に属する内航海運業の事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない
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2010-01-07 12:03 | カテゴリ:┣ 内航海運業法
・目的

内航運送の円滑かつ適確な運営を確保することにより、輸送の安全を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進すること

この法律の規定は、もっぱら湖、沼または河川において営む内航海運業に相当する事業に準用する


・定義

 1.内航運送

   下記以外の船舶による本邦海上の物品の運送

   ① ろかいのみ、もしくは主としてろかいをもって運転する舟、はしけ
   ② 漁船

 2.内航海運業

   下記を除く内航運送をする事業、または内航運送の用に供される船舶の貸渡しを
   する事業

   ① 海上運送法に規定する旅客定期航路事業、および旅客不定期航路事業
   ② 港湾運送事業法に規定する港湾運送事業


・登録および届出

 1.総トン数百トン以上または長さ三十メートル以上の船舶による内航海運業を
   営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない

 2.総トン数百トン未満、かつ長さ三十メートル未満の船舶による内航海運業を
   営もうとする者は、事業開始の日から三十日以内に国土交通大臣に届け出な
   ければならない

 3.内航海運業者の登録、または届出をした者は、海上運送法に規定する、人の
   運送をしない貨物定期運送事業および人の運送をしない貨物不定期運送事業
   については、その届出は不要とする


・内航運送約款

内航海運業者は、不特定多数の荷主に係る物品の運送に従事するものとして内航運送をする事業を行おうとするときは、当該事業に関し内航運送約款を定め、その実施前に国土交通大臣に届け出なければならない
国土交通大臣は、内航運送約款が荷主の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該内航海運業者に対し、期限を定めてその内航運送約款を変更すべきことを命ずることができる

内航海運業者は、内航運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない


・安全管理規程等

内航海運業者は、安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない

 1.安全管理規程

   ① 事業の運営方針に関する事項
   ② 事業の管理体制に関する事項
   ③ 事業の管理方法に関する事項
   ④ 安全統括管理者の選任に関する事項
   ⑤ 運航管理者の選任に関する事項

内航海運業者は、安全統括管理者および運航管理者を選任しなければならない。
内航海運業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任または解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない

国土交通大臣は、安全管理規程が適合しないと認めるときは、これを変更すべきことを命ずることができる
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