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2010-05-16 00:43 | カテゴリ:┣ 造船法
・報告

国土交通大臣または地方運輸局長は、船舶の製造もしくは修繕、またはは船体、船舶用機関もしくはぎ装品、またはこれらの部分品もしくは附属品の製造、修繕または販売をする事業を営む者に対して、その生産、販売、労務および施設について報告をさせることができる。

この場合において、国土交通大臣または地方運輸局長は、報告をする者に対して、報告について必要な協力をしなければならない。

 1.生産状況報告書 (提出期日:毎年5月15日および11月15日まで)
   
   鋼製の船舶の製造または修繕をする事業を営んでいる者が提出するもの
   生産高、新造船工程表、工事時間数、鋼材搭載重量、従業員数について報告する

 2.鋼造船所施設状況報告書 (提出期限:毎年2月15日まで)

   鋼製の船舶の製造または修繕をする事業を営んでいる者が提出するもの
   施設の概要について報告する

 3.船舶用機関等施設状況報告書A (提出期限:毎年2月15日まで)

   常時5人以上の従業員を使用し、船舶用機関もしくはぎ装品、またはこれらの部分品
   もしくは付属品の製造または修繕を行うための工場を有する者が提出するもの
   施設の概要、従業員数、生産能力について報告する

 4.船舶用機関等施設状況報告書B (提出期限:3年ごと2月15日まで)

   常時5人以上の従業員を使用し、船舶用機関もしくはぎ装品、またはこれらの部分品
   もしくは附属品の製造または修繕を行うための工場を有する者が提出するもの
   工作機械、加工機械、運搬設備について報告する

 5.船舶用艤装品等月間生産高報告書 (提出期限:翌月15日まで)

   常時5人以上の従業員を使用し、船舶用機関の部分品もしくは付属品、または
   ぎ装品もしくはその部分品もしくは附属品の製造の事業を営んでいる者が提出するもの
   生産高、在庫高について報告する

 6.船舶装備用輸入品入手実績報告書 (提出期限:毎年1月15日および7月15日まで)

   船舶の製造または修繕の事業を営んでいる者が提出するもの
   輸入品の入手実績について報告をする


・書類の経由

国土交通大臣に提出する書類は、所轄地方運輸局長を経由するものとする
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2010-05-16 00:35 | カテゴリ:┣ 造船法
・船舶の製造事業等の開始、休止および廃止の届出

下記の事業を開始した者は、その事業を開始した日から二箇月以内に、その施設の概要および事業計画を地方運輸局長に届け出なければならない。

 1.鋼製の船舶の製造または修繕をする事業

 2.鋼製以外の船舶で、総トン数20トン以上または長さ15メートル以上のものの製造
   または修繕をする事業

 3.軸馬力30馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業

 4.受熱面積150平方メートル以上の船舶用ボイラーの製造をする事業

これらの事業を営む者が、その事業を休止し、または廃止したときは、二箇月以内にその旨を地方運輸局長に届け出なければならない。


・業務に関する勧告

国土交通大臣は、船舶等の製造事業を営む者に対して、業務運営の改善および企業原価の適正化等について意見を述べ、または勧告をすることができる。


・技術に関する勧告

国土交通大臣は、船舶等の製造事業を営む者に対して、新しい技術の導入、設備の近代化その他技術の向上に関し、交通政策審議会の議を経て必要な勧告をすることができる。


・情報等の提供

国土交通大臣は、常に、広く造船技術に関する資料、情報等を集めて備え置き、船舶等の製造事業業を営む者の要求に応じ、これを提供しなければならない。
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2010-05-16 00:30 | カテゴリ:┣ 造船法
・許可の基準

国土交通大臣は、下記の基準に適合する申請があったときは、施設または設備の新設等の許可をすること。

 1.当該施設を新設し、または当該設備を新設し、増設し、もしくは拡張することによって、
   日本経済として適正な造船能力を超えることとならないこと

 2.当該施設を新設し、譲受、もしくは借受、または当該設備を新設し、増設し、もしくは拡張
   することによって、当該造船事業の経営がわが国における造船事業の健全な発達を
   阻害するような競争をひき起すおそれがないこと

 3.当該施設を新設し、譲受、もしくは借受、または当該設備を新設し、増設し、もしくは拡張
   しようとする者の技術的および経理的基礎が確実であること

国土交通大臣は、下記の場合には、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

 1.国内造船能力の算定をしようとするとき

 2.施設または設備の新設等の許可の申請に係る事案が、特に重要なものである場合に
   おいて、当該事案が国内過当競争の制限基準に適合するかどうかの判定をしようと
   するとき


・性能試験

 1.推進機関を備える船舶

   国土交通大臣は、推進機関を備える船舶を製造しようとする者の要求があったときは、
   その船舶の設計について、水そうによる推進性能試験を行わなければならない

   国土交通大臣は、水そうによる推進性能試験を受けた設計に基いて船舶を製造した
   者の要求があったときは、その船舶について実地による推進性能試験を行わなければ
   ならない

 2.船舶用推進機関およびボイラー

   国土交通大臣は、新規の設計に基いて船舶用推進機関または船舶用ボイラーを製造
   した者の要求があったときは、その船舶用推進機関または船舶用ボイラーについて、
   性能試験を行わなければならない

   性能試験は、船舶用推進機関に関しては出力、操縦性、回転速度の調整および振動に
   ついて、船舶用ボイラーに関しては燃焼および蒸発の効率について行う

 3.結果の通報、手数料等

   国土交通大臣は、推進性能試験を行うことを要求した者に対して、推進性能試験の
   結果を通報しなければならない
   国土交通大臣は必要があると認めるときは、設計の変更その他の勧告をすることが
   できる

   水そうおよび実地による推進性能試験を行うことを要求する者は、推進性能試験に
   要する費用の範囲内において、国土交通省令で定める額の手数料を納めなければ
   ならない

   実地による推進性能試験を行うことを要求した者は、推進性能試験に要した旅費の
   実費を納めなければならない
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2010-05-16 00:10 | カテゴリ:┣ 造船法
・目的 

この法律は、造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。


・新設等の許可と完了の届出

 1.施設の新設等

   総トン数500トン以上、または長さ50メートル以上の鋼製の船舶の製造または修繕を
   することができる造船台、ドックまたは引揚船台を備える、船舶の製造または修繕の
   施設を新設し、譲受もしくは借受ようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければ
   ならない

   なお、平均潮高時における陸上耐圧部の長さが八十五メートル未満の造船台もしくは
   引揚船台、またはきょ底平たん部の長さが八十五メートル未満のドックを備える施設に
   ついては、地方運輸局長から許可を受けるものとする

 2.設備の新設等

   船舶の製造または修繕の施設を所有し、または借り受けている者が、当該施設において、
   船舶の製造または修繕に必要な造船台、ドック、引揚船台等の下記の設備を新設し、
   増設し、または拡張しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない

   なお、平均潮高時における陸上耐圧部の長さが八十五メートル未満の造船台もしくは
   引揚船台、またはきょ底平たん部の長さが八十五メートル未満のドックを備える施設に
   ついては、地方運輸局長から許可を受けるものとする

   ① 造船台
      (平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のもの)
   ② 船舶の製造のための船こくの取付け、およびブロックのとう載以外の用のみに供する
      引揚船台
      (平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のもの)
   ③ ②以外の引揚船台
      (平均潮高時における陸上耐圧部の長さが五十メートル以上のもの)
   ④ 船舶の製造のための船こくの取付け、およびブロツクのとう載以外の用のみに供する
      ドック
      (きょ底平たん部の長さが五十メートル以上のもの)
   ⑤ ④以外のドック
      (きょ底平たん部の長さが五十メートル以上のもの)

 3.完了の届出

   施設または設備の新設の許可を受けた者は、その許可に係る工事が完了し、または
   譲受もしくは借受による引渡が完了したときは、その日から一箇月以内に、その旨を
   地方運輸局長に届け出なければならない
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