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2009-12-31 00:28 | カテゴリ:┣ 港湾運送事業法
・港湾運送事業の譲渡および譲受の認可

 1.港湾運送事業の譲渡および譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければならない

 2.港湾運送事業者が死亡した場合、相続人が港湾運送事業を引き続き営もうとするとき
   は、国土交通大臣の認可を受けなければならない

 3.港湾運送事業の相続人は、被相続人の死亡後60日以内に認可の申請をした場合に
   おいては、その認可の可否の通知を受ける日まで、3.の規定にかかわらず当該事業
   を営むことができる

 4.港湾運送事業を経営する法人の合併および分割は、国土交通大臣の認可を受けなけ
   ればならない
   ただし港湾運送事業を行わない法人を合併する場合、または分割により港湾運送事業
   を承継させない場合においては、この限りでない


・公益命令

国土交通大臣は、災害の救助、その他公共の安全の維持のために必要な港湾運送であり、かつ、自発的に当該業務を行う者がない場合、または著しく不足する場合に限り、港湾運送事業者を指定して下記の各号に掲げる事項を命ずることができる。

 1.国土交通大臣の指定した貨物の取扱または運送をすること

 2.貨物の取扱または運送の方法または順位を変更すること


・損失の補償

公益命令を受けた者に対しては、その命令を受けたことによって通常生ずべき損失を補償する。

補償の額は国土交通大臣が決定するものとし、この決定に不服がある者は、その決定を知った日から6ヶ月以内に、国を被告とした訴えをもって補償の額の増額を請求することができる。


・港湾運送事業財団の設定

一般港湾運送事業等の許可を受けた者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。
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2009-12-31 00:25 | カテゴリ:┣ 港湾運送事業法
 3.割戻の禁止

   港湾運送事業者は、利用者に対し、収受した運賃および料金の割戻をしてはならない

 4.港湾運送約款

   一般港湾運送事業者者は港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければ
   ならない

 5.運賃および料金ならびに港湾運送約款の掲示

   港湾運送事業者は、届け出た運賃および料金ならびに認可を受けた港湾運送約款を
   営業所において、利用者の見やすいように掲示しなければならない


・引渡不能貨物の寄託

一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもって、これを倉庫営業者に寄託することができる。
この場合においては、一般港湾運送事業者は、遅滞なくその旨を荷受人に通知しなければならない。


・名義利用の禁止

港湾運送事業者は、その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。
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2009-12-29 21:20 | カテゴリ:┣ 港湾運送事業法
 4.港湾運送関連事業

   ① 港湾においてする、船舶に積み込まれた貨物の位置の固定もしくは積載場所の
      区画、船積貨物の荷造りもしくは荷直し、または船倉の清掃
      (港湾ごとに30日前の届出制)
   ② 港湾においてする、船積貨物の警備 (港湾ごとに30日前の届出制)

 5.事業の休止

   港湾運送事業者は、その事業を休止または廃止しようとするときは、休止または廃止
   の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない

 6.指定区間においてする内航運送の特例

   内航海運業法および貨物利用運送事業法の規定は、一般港湾運送事業者、または
   はしけ運送事業の許可を受けた者が、当該事業の許可を受けた港湾を起点また終点
   とする指定区間において行う、はしけ以外の木製船舶による物品の運送については、
   これらを適用しない


・運賃および料金

 1.事前届出

   港湾運送事業者は運賃および料金を定め、または変更したときは、あらかじめ国土
   交通大臣に届出なければならない

 2.変更の命令

   国土交通大臣は、運賃または料金が下記のいずれかに該当すると認めるときは、
   当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃または料金を変更すべきことを
   命ずることができる
   
   ① 特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをするものであるとき
   ② 他の港湾運送事業者との間に、不当な競争を引き起こすことおそれがあるとき
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2009-12-29 20:15 | カテゴリ:┣ 港湾運送事業法
・目的

港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進すること


・定義

 1.港湾運送

   荷主または船舶運航事業者の委託を受け、船舶により運送された貨物の、港湾に
   おける受取や荷主への引渡、もしくは船舶により運送されるべき貨物の、港湾に
   おける引渡や荷主からの受取、これらにあわせてこれらの行為に先行または後続
   する下記を一貫して行う行為
   
   ① 港湾においてする船舶への貨物の積込または取卸
   ② 港湾から指定区間までの、貨物の船舶もしくははしけ、またはいかだのえい航
      による運送
   ③ 港湾においてする、船舶もしくはしけにより運送された貨物の荷さばき場への搬
      入および搬出、荷さばきまたは保管
   ④ 港湾における船舶、はしけの他いかだに組んでする木材の運送、木材の水面
      貯木場への搬入および搬出、荷さばきまたは保管
   ⑤ 船積貨物の積込または陸揚を行うに際してする、貨物の箇数の証明
   ⑥ 船積貨物の積付に関する証明、調査および鑑定
   ⑦ 船積貨物の積込または陸揚を行うに際してする、貨物の容積また重量の証明

 2.港湾運送事業

   営利を目的とするとしないとを問わず、港湾運送を行う事業

 3.港湾運送事業の種類

   ① 一般港湾運送事業 (1.の①から④までを行う事業:港湾ごとの許可制)
   ② 港湾荷役事業 (1.の①および③を行う事業:港湾ごとの許可制)
   ③ はしけ運送事業 (1.の②を行う事業:港湾ごとの許可制)
   ④ いかだ運送事業 (1.の④を行う事業:港湾ごとの許可制)
   ⑤ 検数事業 (1.の⑤を行う事業:許可制)
   ⑥ 鑑定事業 (1.の⑥を行う事業:許可制)
   ⑦ 検量事業 (1.の⑦を行う事業:許可制) 
 
   許可基準は、一般港湾運送事業等(①~④)にあっては、少なくとも港湾運送事業の
   種類および港湾ごとに国土交通省令で定める施設および労働者を有するものである
   こと
   
   検数事業等にあっては、公正かつ適正な実施を確保するため必要な体制が整備され
   ていること
   検数事業等の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない
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