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2010-01-22 19:52 | カテゴリ:┣ 商法(海商)
・保険

海上保険契約は、航海に関する事故によって生じるおそれのある損害の填補を目的とする

保険者は別段の定めがある場合を除き、保険期間中は保険の目的について、航海に関する事故によって生じた一切の損害を填補する責任を負う
保険者は被保険者が支払うべき共同海損の分担額を填補する責任を負う

船舶の保険については、保険者の責任が始まる時における価額をもって保険価額とする
積荷の保険については、その船積の地および時における積荷の価額、および船積ならびに保険に関する費用(CIF価格)をもって保険価額とする

海上保険証券には、下記の事項を記載しなければならない

 1.船舶の名称
 2.船舶の国籍ならびに種類
 3.船舶を保険に付した場合においては、船長の氏名および発航港、到達港、他の
   寄航港がある場合はその港名
 4.積荷または積荷の到達によって得られる利益もしくは報酬を保険に付した場合に
   おいては、船積港および陸揚港
 5.その他法令で定める事項

保険者の責任が始まった後に航海を変更したときは、保険者はその変更後の事故については責任を負わない
到達港を変更し、その実行に著手したときは、付保された航路を離れない場合であっても、航海を変更したものとみなす

被保険者が航海の継続を怠り、または航路を変更し、その他著しく危険対象を変更もしくは増加したときは、保険者は危険対象の変更または増加以後の事故については、責任を負わない
保険契約中に船長を指定した場合であっても、船長の変更は契約の効力に影響を及ぼさない

積荷、または積荷の到達によって得られる利益、もしくは報酬を保険に付した場合において船舶を変更したときは、保険者は船舶の変更以後の事故については責任を負わない

保険者は、下記の損害または費用を填補する責任を負わない

 1.保険目的の性質や瑕疵、自然の消耗、または保険契約者の悪意、もしくは重大な
   過失によって生じた損害
 2.船舶または運送賃を保険に付した場合において、発航時に安全に航海をするために
   必要な準備をせず、または必要な書類を備えなかったことによって生じた損害
 3.積荷、または積荷の到達によって得られる利益もしくは報酬を保険に付した場合に
   おいて、傭船者、荷送人または荷受人の悪意もしくは重大な過失によって生じた損害
 4.水先案内料、入港料、燈台料、検疫料その他船舶または積荷に付き、航海のために
   出した通常の費用

共同海損を除く損害または費用について、損害の計算に関する費用を除いた損害額が保険価額の百分の二を超えないときは、保険者はこれを填補する責任を負わない(2%免責)

保険の目的となっている積荷が毀損して陸揚港に到達したときは、保険者はその積荷が毀損した部分の割合を基準に保険価額の一部を填補する責任を負う

航海の途中において不可抗力により、保険の目的となっている積荷が売却されたときは、その売却価額から運送賃その他の費用を控除した価額と保険価額との差を基準として保険者の負担とする
この場合において買主が代価の支払いを拒否したときは、保険者はその支払いをしなければならない
この支払をしたときは、被保険者の買主に対して持つ権利を取得する

下記の場合においては、被保険者は保険の目的を保険者に委付して、保険金額の全部を請求することができる

 1.船舶が沈没したとき
 2、船舶が行方不明になったとき
 3.船舶が修繕できなくなったとき
 4.船舶または積荷が捕獲されたとき
 5.船舶または積荷が公権の処分によって押収され、六个月間解放されないとき

船舶の存否が六个月間明らかにならないときは、その船舶は行方不明になったものとする
保険期間の定めがある場合において、その期間が船舶の存否が明らかになっていない期間内に終了した場合でも、被保険者は委付をすることができる

被保険者が委付をしようとするときは、三个月以内に保険者に対してその旨を通知しなければならない
委付の通知の期間は船舶が沈没したこと、船舶が修繕できなくなったこと、もしくは船舶または積荷が捕獲されたことを知ったときから起算する

保険者が委付を承認しないときは、被保険者は委付の原因を証明した後でなければ、保険金額の支払いを請求することができない


・船舶債権者

下記の債権を有する者は、船舶、その属具および受取っていない運送賃の上に先取特権を有する

 1.船舶ならびにその属具の競売に関する費用、および競売手続開始後の保存費
 2.最後の港における船舶およびその属具の保存費
 3.航海に関して、船舶に課された諸税
 4.水先案内料および挽船料
 5.救助料および船舶の負担に属する共同海損
 6.航海の継続の必要によって生じた債権
 7.雇傭契約によって生じた船長その他船員の債権
 8.船舶がその売買、または製造の後、いまだ航海をしていない場合において、その売買
   または製造ならびに艤装によって生じた債権、および最後の航海のためにする船舶の
   艤装、食料ならびに燃料に関する債権

船舶債権者の先取特権は、運送賃についてはその先取特権の生じた航海における運送賃にのみ存在する
船舶債権者の先取特権と、他の先取特権と競合する場合においては、船舶債権者の先取特権は他の先取特権より優先される

船舶所有者がその船舶を譲渡した場合においては、譲受人はその譲渡を登記したのち、先取特権者に対して一定の期間内にその債権の申出をするよう公告しなければならない
公告の期間は、一个月以上とする
先取特権者が、債権の申出の公告期間内にその債権を申出なかったときは、その先取特権は消滅する
船舶債権者の先取特権は、その発生後一年を経過したときに時効によって消滅する

登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる
登記した船舶は、質権の目的とすることができない

船舶の抵当権は、その属具に及ぶ
船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する規定を準用する

船舶の先取特権は、抵当権より優先する
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2010-01-22 19:43 | カテゴリ:┣ 商法(海商)
・ 海難救助

船舶または積荷の全部または一部が海難に遭遇した場合において、義務なくこれを救助した者は、その結果に対して相当の救助料を請求することができる

救助料について争いがあるときは、危険の程度、救助の結果、救助のために要した労力および費用、その他一切の事情を斟酌(しんしゃく)して、裁判所が決定する
数人が共同して救助をした場合における、救助料の分配の割合についても、争いがあるときは裁判所にて決定する

救助に従事した船舶が、汽船であるときは救助料の三分の二、帆船であるとき救助料の二分の一を船舶所有者に支払い、残額は折半して船長および海員に支払うこと

船長は救助料を分配するにあたっては、航海が終わるまでに分配案を作成し、海員に告示すること
船長が分配案の作成を怠ったときは、管海官庁は海員の請求により船長に対して分配案の作成を命ずることができる
船長がこの命令に従わないときは、管海官庁は分配案を作ることができる

海員が救助料の分配案に対して異議があるときは、その告示がされてから異議申立をすることができる
異議申し立ては、救助後最初に到着した港の管海官庁に行うこと
船長は異議が落著する前に、救助料を支払うことができない

下記の場合においては、救助者は救助料を請求することができない

 1.故意または過失によって海難をひき起したとき
 2.正当な事由によって救助を拒まれたにもかかわらず、強いて救助に従事したとき
 3.救助した物品を隠匿し、または既に処分したとき

救助者は救助した積荷に先取特権を有する
積荷の所有者は救助された物をもって、救助料を支払う義務を負う
積荷にある先取特権は、債務者がその積荷を第三取得者に引渡した以後は、それを得ることができない

救助料の請求権は救助をした時から一年を経過したとき、時効によって消滅する
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2010-01-20 23:13 | カテゴリ:┣ 商法(海商)
・船荷証券

船荷証券とは、債権的効力(荷送人が運送人に対して運送の履行を請求する効力)と物件的効力(船荷証券が運送品と同一の性質を持つ効力)を有する受戻証券のこと

船長は傭船者または荷送人の請求により、運送品の船積後遅滞なく一通または数通の船荷証券を交付しなければならない
船舶所有者は、船長以外の者に船長に代わって船荷証券の交付を委任することができる

船荷証券には、下記の事項を記載して船長または船長に代わる者の署名をすること

 1. 船舶の名称
 2. 運送品の種類、重量もしくは容積およびその荷造の種類、個数ならびに記号
 3. 傭船者または荷送人の氏名または商号
 4. 荷受人の氏名または商号
 5. 船積港
 6. 陸揚港または陸揚予定港
 7. 運送賃
 8. 船荷証券の通数
 9. 船荷証券の作成地および作成年月日

傭船者または荷送人は、船荷証券の謄本に署名をして交付しなければならない
陸揚港においては、船長は数通の船荷証券の内の一通の所持人が運送品の引渡を請求した場合、それを拒むことはできない
陸揚港以外の地においては、船長は船荷証券の全通の返還を受けない限り、運送品を引き渡すことができない

二人以上の船荷証券の所持人がある場合において、船長が運送品を引渡していないときは、原所持人が最も先に発送または引渡した船荷証券を所持する者が、他の所持人に先んじてその権利を得る

二人以上の船荷証券の所持人が同時に運送品の引渡を請求したときは、船長は遅滞なく運送品を供託し、かつ請求をした船荷証券の各所持人に対してその通知をしなければならない


・旅客運送

記名の乗船切符は他人に譲渡することができない

旅客が船中に携帯することができる手荷物については、船舶所有者は運送賃を請求することができない
旅客が乗船時期までに船舶に乗込まないときは、船長は発航し、または航海を継続することができる
この場合において、旅客は運送賃の全額を支払わなければならない

発航前において、旅客は運送賃の半額を支払うことで契約の解除をすることができる
旅客が発航前に死亡、疾病その他一身に関する不可抗力によって、航海をすることができなくなったときは、船舶所有者は運送賃の四分の一を請求することができる

発航後において、旅客は運送賃の全額を支払うことで契約の解除をすることができる
旅客が発航後に死亡、疾病その他一身に関する不可抗力によって、航海をすることができなくなったときは、船舶所有者は運送賃の四分の一、または運送の割合に応じた運送賃のいずれかを請求するこtができる

航海の途中において船舶を修繕する場合は、船舶所有者はその修繕中、旅客に相当の住居および食料を供しなければならない
ただし旅客の権利を害しない範囲内において、他の船舶をもって上陸港まで旅客の運送を提供したときはこの限りではない

旅客運送契約は下記の事由によって終了する

 1.船舶が沈没したとき
 2.船舶が修繕できなくなったとき
 3.船舶が捕獲されたとき

旅客が死亡したときは、船長はその相続人の最も利益に適する方法で、その船中にある手荷物を処分しなければならない


・共同海損

船長が船舶および積荷の共同の危険を免れるため、船舶または積荷について行った処分によって、生じた損害および費用は、共同海損として処理する

共同海損は、処分によって保存することができた船舶または積荷の価格、運送賃の半額、共同海損の損害額との割合に応じて、利害関係人それぞれが分担して負うこと
共同海損の分担額については、船舶は到達の地および時における価格を基準とし、積荷は陸揚の地および時における価格を基準とする

船舶に備え付けた武器、船員の給料、船員および旅客の衣糧については、共同海損の分担において、それらの価格を算入しない

船荷証券その他、積荷の価格を評定できる書類が存在しない船積荷物、または属具目録に記載された属具が受けた損害は、利害関係人はこれを分担する責を負わない
積荷が受けた損害の額は、積荷の実価を問わず、船荷証券その他積荷の価格を評定できる書類に記載されている価額を適用する

利害関係人が共同海損を分担したのち、船舶、その属具もしくは積荷の全部または一部がその所有者に復したるときは、その所有者は償金中から救助料および一部滅失または毀損によって生じた損害の額を控除して返還しなければならない

船舶が双方の船員の過失によって衝突した場合において、双方の過失の軽重を判定することができなかったときは、その衝突によって生じた損害は各船舶の所有者が平分して負担すること
共同海損または船舶の衝突によって生じた債権は、共同海損の計算が終了した時から1年を経過したとき、時効によって消滅する
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2010-01-20 00:09 | カテゴリ:┣ 商法(海商)
・物品運送

船舶所有者は傭船者または荷送人に対し、航海の安全ため発航時点の船舶の堪航性を担保すること
船舶所有者は特約がある場合であっても、自己の過失、船員その他の使用人の悪意もしくは重大な過失、または船舶が航海に堪えないことによって生じた損害賠償の責任を負う

法令に違反し、または契約によらずして船積をした運送品については、船長はいつでもこれを陸揚し、もしくは船舶または他の積荷に危害を及ぼすおそれがあるときは、これを放棄することができる

船舶の全部をもって運送契約の目的をする場合において、運送品を船積するために必要な準備が整頓したときは、船舶所有者は遅滞なく傭船者に対してその通知をしなければならない

傭船者が運送品を船積するための期間の定めがある場合においては、その期間は船舶所有者から準備整頓の通知のあった日の翌日から起算する
その期間経過後に運送品を船積したときは、船舶所有者は相当の報酬を請求することができる
ただしこの期間中には、不可抗力によって船積ができない日を算入しないこと

船長が第三者から運送品を受け取る場合において、その者を確知することができないとき、またはその者が運送品を船積しないときは、船長は直ちに傭船者に対してその旨を通知しなければならない

傭船者は運送品の全部を船積しないときであっても、船長に対して発航するよう請求することができる
船長は船積期間が経過した後は、傭船者が運送品の全部を船積していないときでも、直ちに発航することができる
これらの場合において、傭船者は運送賃の全額のほか、運送品を全部船積しなかったことによって生じた費用を支払い、なお船舶所有者の請求があるときは、相当の担保を供しなければならない

発航前においては、傭船者は運送賃の半額を支払うことで、契約の解除をすることができる
傭船契約が往復航海である場合において、傭船者がその復路の発航前に契約の解除をするときは、運送賃の三分の二を支払わなければならない

傭船者が船積期間内に運送品の船積をしないときは、契約の解除したものをみなす
傭船者は契約の解除をしたとき、附随の費用および立替金を支払う責任を負う
傭船者は契約の解除をしたときでも、運送品の価格に応じて共同海損または救助のために負担すべ金額を支払わなければならない

発航後においては、傭船者は運送賃のほか、付随の費用、陸揚のために生じる損害賠償の全額の支払い、または相当の担保を供しない限り、契約を解除することができない

船舶の一部をもって運送契約の目的とした場合において、傭船者が他の傭船者および荷送人と共同せずに発航前に契約を解除したときは、運送賃の全額を支払らわなければならない

発航前であっても傭船者が既に運送品の全部または一部を船積したときは、他の傭船者および荷送人の同意を得ない場合、契約の解除をすることができない

個々の運送品をもって運送契約の目的とするときは、荷送人は船長の指図に従い、遅滞なく運送品を船積しなければならない
荷送人が契約を解除したとき、または運送品の船積を怠ったときは、船長は直ちに発航することができる
この場合においては、荷送人は運送賃の全額を支払わなければならない

船長は運送品を陸揚をするために必要な準備が整頓したときは、遅滞なく荷受人に対してその通知しなければならない

運送品を陸揚する期間の定めがある場合においては、その期間は陸揚の通知をした翌日より起算する
その期間経過後に運送品を陸揚したときは、船舶所有者は相当の報酬を請求することができる
陸揚期間中には、不可抗力によって陸揚ができない日を算入しないこと
個々の運送品をもって運送契約の目的とする場合は、荷受人は船長の指図に従い、遅滞なく運送品を陸揚しなければならない

荷受人が運送品を受取ったときは、運送契約または船荷証券の趣旨に従い、運送賃、附随の費用、立替金、碇泊料、および運送品の価格に応じた共同海損または救助のために負担すべき金額を支払う義務を負う
船長はこれらの金額の支払と引換えでなければ、運送品を引渡す責任を負わない

荷受人が運送品を受取ることを怠ったときは、船長はこれを供託することができる
この場合においては、船長は遅滞なく荷受人に対してその通知をしなければならない

荷受人を確知することができないとき、または荷受人が運送品を受取ることを拒否したときは、船長は運送品を供託しなければならない
この場合においては、船長は遅滞なく傭船者、または荷送人に対してその通知しなければならない

船舶所有者は船長が引渡しをしなかった運送品について、その金額の支払いを受けるため、裁判所の許可を得て運送品を競売することができる
この許可についての事件はこの運送品の所在地の地方裁判所が管轄する

船長が荷受人に運送品を引渡した後であっても、船舶所有者はその運送品の上に権利を行使することができる
ただし引渡の日から二週間を経過したとき、または第三者がその占有を取得したときはこの限りではない
この場合においては傭船者または荷送人は、その受けたる利益の限度内で償還しなければならない

船舶の全部をもって運送契約の目的とする場合においては、その契約は下記の事由によって終了する

 1.船舶が沈没したとき
 2.船舶が修繕できなくなったとき
 3.船舶が捕獲されたとき
 4.運送品が不可抗力によって滅失したとき

航海または運送が法令に反したとき、その他不可抗力によって契約の目的を達成することができなくなったときは、各当事者は契約の解除をすることができる

運送品の一部が不可抗力によって滅失を生じたとき、傭船者は船舶所有者の負担を重くしない範囲内において他の運送品を船積することができる
傭船者がこの権利を行使する場合、遅滞なく運送品の陸揚または船積をしなければならない

運送費の一部が不可抗力によって滅失を生じたときであっても、傭船者または荷送人は契約の解除をすることができる
ただし、運送賃の全額を支払わなければならない

船舶所有者は、下記の場合において運送賃の全額を請求することができる

 1.船長が船舶の航海を継続するために必要な費用を支弁するため、積荷を売却または質入したとき
 2.船長が船舶の航海を継続するために必要な費用を支弁するため、積荷を航海の用に供したとき
 3.船長が船舶および積荷について共同の危険を免れるため、船舶または積荷について処分を行ったとき

船舶所有者の傭船者、荷送人または荷受人に対する債権は、1年を経過した場合時効によって消滅する
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