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2010-05-12 04:58 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・廃油処理事業の許可および届出

港湾管理者および漁港管理者以外の者は、廃油処理事業を行なおうとするときは、廃油処理施設ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

港湾管理者または漁港管理者は、廃油処理事業を行なおうとするときは、その廃油処理施設の設置の工事の開始の日の60日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 1.廃油処理規程の届出

   廃油処理事業者は、廃油の処理の料金、その他の廃油の処理の引受けの条件に
   ついて廃油処理規程を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない

 2.廃油処理施設の維持等

   廃油処理事業者は、当該事業の用に供する廃油処理施設を国土交通省令で定める
   技術上の基準に適合するように維持しなければならない
   廃油処理事業者は、廃油の処理の方法に関する国土交通省令で定める技術上の
   基準に従って廃油を処理しなければならない

   国土交通大臣は、当該事業の用に供する廃油処理施設または当該事業における
   廃油の処理の方法が、国土交通省令で定める技術上の基準に適合していないと
   認めるときは、廃油処理事業者に対し、当該事業の用に供する廃油処理施設の
   使用を停止し、その技術上の基準に適合するように当該事業の用に供する廃油
   処理施設を修理もしくは改造し、またはその技術上の基準に従って廃油を処理
   すべきことを命ずることができる

 3.自家用廃油処理施設

   自家用廃油処理施設により廃油の処理を行なおうとする者は、その廃油処理
   施設の設置の工事の開始の日の60日前までに、その旨を国土交通大臣に届け
   出なければならない

   国土交通大臣は、自家用廃油処理施設の設置の工事の届出があった場合に
   おいて、当該事業の用に供する廃油処理施設が、国土交通省令で定める技術
   上の基準に適合するものでないと認めるときは、その届出に係る工事の開始前に
   限り、その届出をした港湾管理者または漁港管理者に対し、廃油処理施設の工事
   設計の変更をすべきことを命ずることができる
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2010-05-12 04:51 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・船舶の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等ならびに大気汚染防止検査対象設備の検査等

 1.定期検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする船舶の船舶所有者は、当該船舶を
   初めて航行の用に供しようとするときは、当該船舶に具備する設備等について
   定期検査を受けなければならない。
   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶を、その有効期間満了後も航行の用に
   供しようとするときも同様とする

 2.海洋汚染等防止証書

   国土交通大臣は定期検査の結果、当該海洋汚染防止設備等、当該海洋汚染防止
   緊急措置手引書等および当該大気汚染防止検査対象設備が、それぞれ法令に定
   める技術上の基準に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染防
   止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等および大気汚染防止検査対象設備に
   関し、海洋汚染等防止証書を交付しなければならない
   
   海洋汚染等防止証書の有効期間は、5年とする
   ただしその有効期間が満了する時において、国土交通省令で定める事由がある
   船舶については、3月を限りその有効期間を延長することができる

 3.中間検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、その有効期間中にお
   いて国土交通省令で定める時期に、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等
   および大気汚染防止検査対象設備ならびに当該船舶に備え置き、または掲示さ
   れた海洋汚染防止緊急措置手引書等について、国土交通大臣の行う中間検査を
   受けなければならない

 4.臨時検査

   海洋汚染等防止証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶に
   設置された海洋汚染防止設備等または大気汚染防止検査対象設備について、国
   土交通省令で定める改造または修理を行うとき、当該船舶に備え置き、または
   掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書等について、国土交通省令で定める変
   更を行うとき、もしくはその他国土交通省令で定めるときは、当該海洋汚染防
   止設備等もしくは大気汚染防止検査対象設備、または当該海洋汚染防止緊急措
   置手引書等について、国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない

 5.臨時海洋汚染等防止証書

   有効な海洋汚染等防止証書の交付を受けていない検査対象船舶の船舶所有者は、
   当該検査対象船舶を臨時に航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船
   舶に設置された海洋汚染防止設備等および大気汚染防止検査対象設備ならびに
   当該検査対象船舶に備え置き、または掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書
   等について、国土交通大臣の行う検査を受けなければならない

   国土交通大臣は前項の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等および大気汚染防
   止検査対象設備ならびに当該海洋汚染防止緊急措置手引書等が技術基準に適合
   すると認めるときは、当該船舶所有者に対し、国土交通省令で定める区分に従
   い、6月以内の有効期間を定めて臨時海洋汚染等防止証書を交付しなければな
   らない

 6.海洋汚染等防止検査手帳
   
   国土交通大臣は最初の定期検査に合格した船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染
   等防止検査手帳を交付しなければならない

 7.国際海洋汚染等防止証書

   国土交通大臣は国際航海に従事する船舶の船舶所有者の申請により、国土交通
   省令で定める区分に従い、国際海洋汚染等防止証書を交付する
   国際海洋汚染等防止証書の有効期間は、海洋汚染等防止証書の有効期間の満了
   する日までとする

 8.船級協会の検査

   船級協会が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等および大気汚
   染防止検査対象設備についての検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶は、
   当該船級を有する間は、国土交通省令の定める法定検査を行い、技術基準に適
   合したものとみなす

 9.再検査

   法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の
   翌日から起算して30日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大
   臣に再検査を申請することができる
   再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の
   現状を変更してはならない


・技術基準適合命令等

国土交通大臣は、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等もしくは大気汚染防止検査対象設備、または当該船舶に備え置き、もしくは掲示された海洋汚染防止緊急措置手引書等が技術基準に適合しなくなったと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書または臨時海洋汚染等防止証書の返納、当該海洋汚染防止設備等または大気汚染防止検査対象設備の改造または修理、当該海洋汚染防止緊急措置手引書等の変更、その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
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2010-05-12 04:40 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・船舶発生廃棄物汚染防止規程

船舶所有者は、船舶ごとに船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業を行う者が遵守すべき事項、その他船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止に関する事項について、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを当該船舶内に備え置き、または掲示しておかなければならない。


・廃棄物排出船の登録

船舶所有者は、船舶を廃棄物の排出に常用しようとするときは、当該船舶について海上保安庁長官の登録を受けなければならない。
この登録を申請しようとする船舶所有者は、下記の事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

 1.当該船舶所有者の氏名または名称および住所、ならびに法人にあってはその
   代表者の氏名および住所

 2.当該船舶の船舶番号、船名、船質、総トン数および航行区域

 3.廃棄物の主な積込地

 4.廃棄物の種類

 5.当該船舶の廃棄物の積込みおよび排出のための設備、その他の船舶の設備および
   構造の概要

 6.その他国土交通省令で定める事項

海上保安庁長官は、廃棄物排出船の申請書を受理したときは、当該船舶の設備および構造が廃棄物の適正な排出を確保するための技術上の基準に適合しないときを除き、登録をしなければならない。
 

・海洋施設および航空機からの油、有害液体物質および廃棄物の排出の禁止

何人も海域において、海洋施設または航空機から油等(油、有害液体物質または廃棄物)を排出してはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する油等の排出については、この限りでない。

 1.海洋施設または航空機の安全を確保し、または人命を救助するための油等の排出

 2.海洋施設または航空機の損傷、その他やむを得ない原因により油等が排出された
   場合において、引き続く油等の排出を防止するための可能な一切の措置をとった
   ときの油等の排出

海洋施設からの下記のいずれかに該当する油、または廃棄物の排出については除外する。

 1.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出

 2.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物であって、海域および
   方法に関し政令で定める基準に従ってする排出

 3.政令で定める基準に従ってする油の排出

 4.下記の廃棄物の排出であって、環境大臣から廃棄物海洋投入の許可を受けてする
   もの

   ① 廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、海洋を投入処分の場所とする
      ことができるものと定めた廃棄物
   ② 水底土砂で政令で定める基準に適合するもの
 
航空機からの下記のいずれかに該当する油または廃棄物の排出については除外する。

 1.当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水、その他海域において排出
   することがやむを得ない、政令で定める油または廃棄物の排出

 2.締約国において積み込まれた廃棄物の当該締約国の法令に従ってする排出
   (本邦周辺海域を除く)


・廃棄物の海洋投入処分の許可

海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
環境大臣の許可を受けて、海洋施設から廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の海洋施設への積込み前に、海上保安庁長官に確認の申請書を提出して、確認を受けなければならない。


・海洋施設の設置の届出

海洋施政を設置しようとする者は、下記の事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。
 
 1.当該海洋施設を設置する者の氏名または名称および住所、ならびに法人にあっては
   その代表者の氏名および住所

 2.当該海洋施設の位置及び概要

 3.その他国土交通省令で定める事項


・油、有害液体物質等および廃棄物の海底下廃棄の禁止

何人も油等の海底下廃棄をしてはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する海底下廃棄については、この限りでない。

 1.海底およびその下における鉱物資源の掘採に伴い発生する油等の海底下廃棄で
   あって、海底下廃棄をする海域および海底下廃棄の方法に関し、政令で定める
   基準に従ってするもの

 2.二酸化炭素が大部分を占めるガスで政令で定める基準に適合するものの海底下
   廃棄であって、環境大臣の許可を受けてするもの


・特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
この許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

 1.氏名または名称および住所、ならびに法人にあってはその代表者の氏名および
   住所

 2.特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画

 3.海底下廃棄をする海域の特定二酸化炭素ガスに起因する、汚染状況の監視に
   関する計画

 4.その他環境省令で定める事項
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2010-05-12 04:28 | カテゴリ:┣ 海洋汚染防止法
・船舶からの有害液体物質の排出の禁止

何人も、海域において、船舶から有害液体物質を排出してはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する有害液体物質の排出については、この限りでない。

 1.船舶の安全を確保し、または人命を救助するための有害液体物質の排出

 2.船舶の損傷その他やむを得ない原因により、有害液体物質が排出された場合に
   おいて、引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置を
   とったときの有害液体物質の排出

有害液体物質が、その排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして政令で定めるものであるときは、当該有害液体物質を船舶から排出しようとする者は、その実施する事前処理が政令で定める基準に適合するものであることについて、海上保安庁長官または登録確認機関の確認を受けなければならない。
この確認は、確認を受けようとする者の申請に基づいて行う。


・有害液体汚染防止緊急措置手引書

船舶所有者は、有害液体物質を輸送する船舶ごとに、当該船舶から有害液体物質の不適正な排出があり、または排出のおそれがある場合において、当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項について、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを当該船舶内に備え置き、または掲示しておかなければならない。


・船舶からの未査定液体物質の排出の禁止

何人も、海域において、船舶から未査定液体物質を排出してはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する未査定液体物質の排出については、この限りでない。

 1.船舶の安全を確保し、または人命を救助するための未査定液体物質の排出

 2.船舶の損傷その他やむを得ない原因により、未査定液体物質が排出された場合に
   おいて、引き続く未査定液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置を
   とったときの未査定液体物質の排出

船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出ること。
国土交通大臣は、前項の届出があったときは、環境大臣にその旨を通知するものとし、環境大臣は速やかに当該届出に係る未査定液体物質が、海洋環境の保全の見地から有害であるかどうかについて査定を行うこと。
何人もこの規定による査定が行われた後でなければ、船舶により未査定液体物質を輸送してはならない。


・船舶からの廃棄物の排出の禁止

何人も、海域において、船舶から廃棄物を排出してはならない。
ただし、下記のいずれかに該当する廃棄物の排出については、この限りでない。

 1.船舶の安全を確保し、または人命を救助するための廃棄物の排出

 2.船舶の損傷その他やむを得ない原因により、廃棄物が排出された場合において、
   引き続く廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときの廃棄物
   の排出

下記のいずれかに該当する廃棄物の排出については除外する。

 1.船舶内における日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出

 2.船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち、政令で定めるものであって、海域
   および方法に関し政令で定める基準に従ってする排出

 3.公有水面埋立法に基づいて、埋立てをする場所または廃棄物の処理場所として
   設けられる場所に、政令で定める基準に従ってする排出
 
 4.下記の廃棄物の排出であって、環境大臣から廃棄物海洋投入の許可を受けてする
   もの

   ① 廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、海洋を投入処分の場所とする
      ことができるものと定めた廃棄物
   ② 水底土砂で政令で定める基準に適合するもの

 5.その他法令に基づいてする排出
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