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2010-01-05 09:00 | カテゴリ:┣ 海上運送法
・日本船舶および船員の確保の方針

 1.基本方針
   
   国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保、
   これに乗り組む船員の育成および確保、その他これらに関連する措置に関する施策
   の総合的、かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定める 

   ① 日本船舶および船員の確保の意義と目標に関する事項
   ② 日本船舶および船員の確保のため、政府が実施すべき施策に関する基本的な
      方針
   ③ 日本船舶および船員の確保を行おうとする船舶運航事業者等が講ずべき措置
      に関する基本的な事項
   ④ 日本船舶・船員確保計画の認定に関する基本的な事項
   ⑤ その他必要な事項

 2.日本船舶・船員確保計画

   船舶運航事業者等は、単独でまたは共同で、日本船舶および船員の確保についての
   下記の事項を記載した計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる

   ① 日本船舶および船員の確保の目標
   ② 日本船舶および船員の確保の内容
   ③ 計画期間
   ④ 日本船舶および船員の確保の実施に必要な資金の額とその調達方法
   ⑤ その他国土交通省令で定める事項

 3.計画の認定

   国土交通大臣は、日本船舶・船員確保計画の認定の申請があった場合、その計画が
   下記のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする

   ① 基本方針に適合するもの
   ② 確実かつ効果的に実施されると見込まれるもの
   ③ 計画期間が国土交通省令で定める期間内であるもの
   ④ 船員派遣事業の許可および許可の有効期間の更新を要するものにあっては、
      その欠格事由のいずれにも該当せず、かつ、基準に適合しているもの
   ⑤ 課税の特例の適用を受けようとするものにあっては、当該特例の適用を受けよう
      とする者が対外船舶運航事業を営む者であり、かつ日本船舶および船員の確保
      の目標として、計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたもの
      であって、その割合が国土交通省令で定める割合以上のもの


・課税の特例

日本船舶・船員確保計画の認定事業者が、日本船舶を用いて営む対外船舶運航事業等(対外船舶運航事業および対外船舶貸渡業、その他これらに関連する事業)に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする


・日本船舶の譲渡等の届出

日本船舶・船員確保計画の認定事業者が、対外船舶運航事業または対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者および日本の法令により設立された法人、その他の団体以外の者への貸渡し等をしようとするときは、その日の二十日前までに国土交通大臣に届け出なければならない

ただし貸渡しの場合、その期間が国土交通省令で定める期間未満であるときを除く


・勧告および認定の取消し

 1.勧告
   
   国土交通大臣は、日本船舶・船員確保計画の認定事業者が正当な理由なく、認定
   計画に従っていない、または従わないおそれがあると認めるときは、当該認定事業
   者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる

 2.取消

   国土交通大臣は、日本船舶・船員確保計画の認定事業者が勧告に従わなかった
   ときは、その認定を取り消すことができる
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2010-01-04 21:30 | カテゴリ:┣ 海上運送法
・航海命令

国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合、または著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し、航路、船舶または運送すべき人もしくは物を指定して航海を命ずることができる

 1.安全の確保

   国土交通大臣は、航海命令を行うにあたっては、航海に従事する船舶および船員の
   安全の確保に配慮しなければならない

 2.証明書の交付

   国土交通大臣は、航海命令をしたときは、その命令により航海に従事する船舶である
   旨の証明書を、当該船舶の船長に交付しなければならない


・損失補償

航海命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する
 
 1.不服請求

   補償の額の決定に不服がある者は、その決定を知った日から6ヶ月以内に、訴えを
   もってその増額を請求することができる

 2.被告
   
   訴えにおいては、国を被告とする


・禁止行為

 1.船舶運航事業者の禁止行為

   ① 荷物の量の多寡によって、荷主に対して不公正または不当に差別的な取扱いを
      すること
   ② 特定の人、地域または運送の方法に対して、不当に優先的または不利な取扱い
      をし、もしくは利益または不利益を与えること
   ③ 虚偽の運賃請求書を作成し、運送貨物の品目または等級について賃率表の適用
      を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他不公正な方法によって、公示した賃率表の
      運賃および料金より高い金額、または低い金額で貨物を運送すること

 2.荷主の禁止行為
   
   定期航路事業者と通謀して、虚偽の運賃請求書を受領し、運送貨物の品目または
   等級について、賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他著しく不公正な
   方法によって、定期航路事業者が公示した賃率表の運賃および料金より、低い金額
   で当該定期航路事業者に貨物を運送させてはならない


・運送秩序に関する勧告

国土交通大臣は、定期航路事業者と他の船舶運航事業者との間に、貨物の運送について過度の競争を生じ、または生ずるおそれがある場合において、その競争が定期航路事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当事者に対して競争の停止、または防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる
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2010-01-03 19:30 | カテゴリ:┣ 海上運送法
・目的

海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進すること


・適用除外船舶

下記の船舶のみをもって営む海上運送事業には、この法令を適用しない

 1.総トン数5トン未満の船舶
 2.ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟

ただし人の運送をする船舶運航事業であって、2.の舟のみをもって営む以外のもの(総トン数5トン未満の旅客船など)については、この限りでない


・指定区間とは

船舶以外には交通機関がない区間、または船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であって、当該区間に係る離島等の地域の住民が、日常生活または社会生活を営むために必要な、船舶による輸送が確保されるべき区間として、関係都道府県知事の意見を聴いて国土交通大臣が指定する区間


・海上運送事業

 1.船舶運航事業
   船舶により人または物の運送をする事業で港湾運送事業以外のもの

   ① 定期航路事業
      一定の航路に船舶を就航させ、一定の日程表に従って運送する旨を公示して行う
      船舶運航事業

     (1) 旅客定期航路事業
         旅客定員13名以上の船舶により、人の運送をする定期航路事業

        Ⅰ 対外旅客定期航路事業 (航路ごとに30日前までに届出)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業

        Ⅱ 特定旅客定期航路事業 (航路ごとに許可)
           特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業

        Ⅲ 一般旅客定期航路事業 (航路ごとに許可)
           上記を除いた、国内間で行う旅客定期航路事業

     (2) 人の運送をする貨物定期航路事業 
         旅客定員12名以下の船舶により、人の運送をする貨物定期航路事業

        Ⅰ 外航貨物定期航路事業 (航路ごとに30日前までに届出)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて人の運送をする貨物定期航路事業

        Ⅱ 特定貨物定期航路事業 (航路ごとに30日前までに届出)
           特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業

        Ⅲ 内航貨物定期航路事業 (航路ごとに30日前までに届出)
           上記を除いた、国内間で人の運送をする貨物定期航路事業
           
     (3) 人の運送をしない貨物定期航路事業

        Ⅰ 外航貨物定期航路事業 (航路ごとに10日前までに届出)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて行う貨物定期航路事業

        Ⅱ 内航貨物定期航路事業 (航路ごとに10日前までに届出)
           国内間で行う貨物定期航路事業 ⇒内航海運業法

   ② 不定期航路事業
      定期航路事業以外の船舶運航事業

     (1) 旅客不定期航路事業
         旅客定員13名以上の船舶により、人の運送をする不定期航路事業

        Ⅰ 外航旅客不定期航路事業 (航路ごとに許可)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて行う旅客不定期航路事業

        Ⅱ 特定旅客不定期航路事業 (航路ごとに許可)
           特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客不定期航路
           事業

        Ⅲ 旅客不定期航路事業 (航路ごとに許可)
           上記を除いた、国内間で行う旅客不定期航路事業

     (2) 人の運送をする貨物不定期航路事業 
         旅客定員12名以下の船舶により人の運送をする貨物定期航路事業

        Ⅰ 外航貨物不定期航路事業 (30日前までに届出)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて人の運送をする貨物不定期航路事業

        Ⅱ 特定貨物不定期航路事業 (30日前までに届出)
           特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物不定期航路
           事業

        Ⅲ 内航貨物不定期航路事業 (30日前までに届出)
           上記を除いた、国内間で人の運送をする貨物不定期航路事業
           
     (3) 人の運送をしない貨物不定期航路事業

        Ⅰ 外航貨物不定期航路事業 (30日以内の届出)
           本邦の港と本邦以外の地域の港との間、または本邦以外の地域の各
           港間に航路を定めて行う貨物不定期航路事業

        Ⅱ 内航貨物不定期航路事業 (30日以内の届出)
           国内間で行う貨物不定期航路事業 ⇒内航海運業法

 2.船舶貸渡業 (30日以内の届出)

   船舶の貸渡し(期間傭船を含む)、または運航の委託をする事業

 3.海運仲立業 (30日以内の届出)

   海上における船舶による物品の運送、または船舶の貸渡し、売買もしくは運航の委託の
   媒介をする事業

 4.海運代理店業 (30日以内の届出)

   船舶運航事業、または船舶貸渡業を営む者のために、通常その事業に属する取引の
   代理をする事業
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