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2010-05-17 06:12 | カテゴリ:┗ 国際船舶・港湾保安法
・船舶保安情報

本邦以外の地域の港から、本邦の港に入港をしようとするすべての船舶の船長は、あらかじめ船舶保安情報を海上保安庁長官に通報しなければならない。
この通報は当該船舶の船長のほか、船舶所有者または船舶所有者の代理人もすることができる。

荒天、遭難その他やむを得ない事由により、あらかじめ船舶保安情報を通報しないで本邦以外の地域の港から、本邦の港に入港をした船舶の船長は、入港後直ちに、船舶保安情報を海上保安庁長官に通報しなければならない。


・国際航海船舶の入港に係る規制

海上保安庁長官は船舶保安情報の通報があった場合において、通報された船舶保安情報のみによって当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置が、適確に講じられているかどうかが明らかでないときは、当該国際航海船舶の船長に対し、必要な情報の提供を更に求め、またはその職員に、当該国際航海船舶の航行を停止させてこれに立ち入り、当該措置が適確に講じられていないため当該危険が生ずるおそれがあるかどうかについて検査させ、もしくは当該国際航海船舶の乗組員、その他の関係者に質問させることができる。

海上保安庁長官は、国際航海船舶の船長が情報の提供の求め、または立入検査を拒否したときは、当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港の禁止、または当該本邦の港からの退去を命ずることができる。

海上保安官は、通報された船舶保安情報の内容、更に提供された情報の内容または立入検査の結果、その他の事情から合理的に判断して、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶、または当該本邦の港にある他の国際航海船舶、もしくは国際港湾施設に対して急迫した危険が生ずるおそれがあり、当該危険を防止するため他に適当な手段がないと認めるときは、下記の措置を講ずることができる。

 1.当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港を禁止し、または退去させること

 2.当該国際航海船舶の航行を停止させ、または指定する場所に移動させること

 3.乗組員、旅客その他当該国際航海船舶内にある者を下船させ、または積荷を
   陸揚げさせ、もしくは一時保管すること

 4.他船または陸地との交通を制限し、または禁止すること

 5.海上における人の生命もしくは身体に対する危険、または財産に対する重大な
   損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること
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2010-05-17 06:07 | カテゴリ:┗ 国際船舶・港湾保安法
・重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置

重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、当該国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、埠頭保安設備に相当する設備の設置および維持に関する事項、埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項ならびに埠頭訓練に相当するものの実施に関する事項、その他の当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について記載した埠頭保安規程に相当する規程を定め、国土交通大臣の承認を受けることができる。


・水域指標対応措置

特定港湾管理者は、水域指標対応措置を実施しなければならない。

水域指標対応措置とは、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定および管理、その他の当該国際水域施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して、当該国際水域施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。


・水域保安管理者

特定港湾管理者は、水域保安管理者を選任し、国土交通大臣に届け出なければならない。


・水域訓練

特定港湾管理者は、水域訓練を実施しなければならない。

水域訓練とは、水域指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練をいう。


・水域保安規程

特定港湾管理者は、水域保安規程を定め、得度交通大臣の承認を得なければならない。
特定港湾管理者は、水域保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

国土交通大臣は、水域保安規程を承認したとき、または承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。


・特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な措置

特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に係る水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項、および水域訓練に相当するものの実施に関する事項、その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項について記載した、水域保安規程に相当する規程を定め、国土交通大臣の承認を受けることができる。
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2010-05-17 05:58 | カテゴリ:┗ 国際船舶・港湾保安法
・再検査

法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の、翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。
再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ、関係部分の現状を変更してはならない。


・条約締約国の船舶に対する証書の交付

国土交通大臣は、SOLAS条約締約国の政府から、当該条約締約国の船舶について船舶保安証書に相当する証書を交付することの要請があった場合には、当該船舶に係る船舶警報通報装置等に相当する装置の設置、船舶指標対応措置に相当する措置の実施、船舶保安統括者に相当する者の選任、船舶保安管理者に相当する者の選任、操練に相当するものの実施、船舶保安記録簿に相当する記録簿の備付け、ならびに船舶保安規程に相当する規程の備置き、およびその適確な実施について定期検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該船舶が要件を満たしていると認めるときは、当該船舶の所有者または船長に対し、船舶保安証書に相当する証書を交付する。


・国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置

国際埠頭施設の設置者および管理者は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を、適確に講じなければならない。


・埠頭指標対応措置

重要港湾における重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置に必要な設備を設置および維持し、これを実施しなければならない。


・埠頭保安管理者の届出

重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭保安管理者を選任し、国土交通大臣に届け出なければならないなければならない。
重要国際埠頭施設内にある者は、埠頭保安管理者がこの法律に基づく命令の規定を遵守し、または埠頭保安規程に定められた事項の、適確な実施を確保するための指示に従わなければならない。


・埠頭訓練

重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施を確保するために、必要な埠頭訓練を実施しなければならない。


・埠頭保安規程

重要国際埠頭施設の管理者は、当該港湾に係る埠頭保安規程を定め、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
重要国際埠頭施設の管理者、または設置者および管理者は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

国土交通大臣は、埠頭保安規程を承認したとき、または承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
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2010-05-17 05:46 | カテゴリ:┗ 国際船舶・港湾保安法
・船舶保安証書

国土交通大臣は、定期検査の結果、当該国際航海日本船舶が下記の要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書を交付しなければならない。

 1.船舶警報通報装置等が設置されていること

 2.船舶指標対応措置が実施されていること

 3.船舶保安統括者が選任されていること

 4.船舶保安管理者が選任されていること

 5.操練が実施されていること

 6.当該国際航海日本船舶内に、船舶保安記録簿が備え付けられていること

 7.当該国際航海日本船舶内に、船舶保安規程が備え置かれていること

 8.船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていること

船舶保安証書の有効期間は、5年とする。


・中間検査

船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該船舶保安証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、国土交通大臣の行う中間検査を受けなければならない。


・臨時検査

船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に設置された船舶警報通報装置等について国土交通省令で定める改造または修理を行ったとき、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の変更をしたとき、その他国土交通省令で定めるときは、当該船舶警報通報装置等の設置、当該船舶保安規程の備置きおよびその適確な実施、その他国土交通省令で定める事項について、国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない。


・臨時船舶保安証書

有効な船舶保安証書の交付を受けていない国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付けならびに国土交通大臣の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き、およびその適確な実施について、国土交通大臣の行う臨時航行検査を受け、その交付を受けなければならない。

臨時船舶保安証書の有効期間は、六月とする。
ただしその有効期間中に、当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは満了したものとみなす。


・国際航海日本船舶の航行

国際航海日本船舶は、有効な船舶保安証書または臨時船舶保安証書の交付を受け、船内に備え置かれているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。


・船級協会の審査および検査

船級協会が船舶保安規程についての審査ならびに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付けならびに船舶保安規程の備置きおよびその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした旅客船を除く国際航海日本船舶は、当該船級を有する間、当該船舶保安規程について承認を受け、かつ、国土交通大臣に要件を満たしていると認められたものとみなす。
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